2018年
第2回大使を囲む懇談会開催
- 黒木大輔・駐マリ共和国大使を囲む懇談会
- ４月２４日午後、国際文化会館会議室において黒木大輔駐マリ大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計１１名）。冒頭黒木大使より同国内政の基礎的概観（１９６０年の独立以来，黒人主導の中央政府の実効支配が元々あまり及ばない北部では白人種ベルベル系のトゥアレグ人武装勢力がたびたび武装反乱を起こし，２０１２年の大反乱では北部分離独立宣言に至り、その傍らでジハーディストまでもが首都に向け南下する危機的状況に陥ったが、仏軍の介入をもってようやくマリ政府は存続したこと，しかし，割拠する複数のトゥアレグ武装勢力の抗争とジハーディストの活動は依然として続き、マリ政府と北部のトゥアレグ２大武装勢力間の和平合意の実施支援のための国連ＭＩＮＵＳＭＡ軍、仏駐留軍、Ｇ５サヘル合同軍などが任務を行っているものの治安劣化は止まらず北部から中部へと拡がり統一国家としての隊をなしていないこと、またジハーディストとトゥアレグが人的に重なる面があることなど）と右を踏まえた各国境の状況、また１２の政党の連立に乗る現政権が今年７月に大統領選を迎えること、経済開発状況（特に金と綿花、ウラン鉱床）などについて説明を行いました。
その後出席者よりアルジェリアとの国境付近の治安情勢、米兵がニジェールで殺害されたが、米はマリに派兵しているのか（直接の派兵はないがＮＡＴＯの枠組みで対仏軍事協力を実施）、北部からのジハーディストの南下を食い止めるのはマリということになっているのか、米軍はマリ軍への訓練を行っているのか（マリ軍人の米士官学校への留学等は実施中）、仏が支援する理由、国内政党は部族ごとに分かれているのか、国内の治安維持のための努力は北部には全然届いていないのか、中国とロシアの存在感はいかなるものか、ＣＩＬＳＳ（サヘル経済協定）の本部がマリにあるのは、マリがＣＩＬＳＳの中心であるということか、などについての質問がありました。
第1回大使を囲む懇談会開催
- 加藤義治・駐モーリシャス共和国大使を囲む懇談会
- ４月９日午後、国際文化会館会議室において加藤義治駐モーリシャス大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計１０名）。冒頭加藤大使より同国の基礎的な情報（東京都とほぼ同じ面積の島国であり、人口は１２６万人、インド系、クレオール系その他が居住、一人当たりＧＤＰは９，６１９米ドルインド洋の交通の要衝に位置）、内政（政治的には安定し治安もよい、モーリシャス社会主義運動と労働党による政権交代が繰り返されてきた他）、経済状況（砂糖生産、繊維産業、観光等）からの産業構造転換を図り、外国直接投資の誘致を目指している、世銀Doing Business環境はアフリカ随一他）、外交政策（アフリカの一国としてＡＵ、ＳＡＤＣ，ＣＯＭＥＳＡなどに加盟している他、先進的な小島しょ国としてオーシャンエコノミー分野に力を入れ、環インド洋連合、インド洋委員会等も活用している）等について説明がありました。
出席者より旧宗主国の仏と英国の同国との現在の関係、サウディアラビアが同国に大使館を開設したと報道で知ったが、どのような意図があるのだろうか、異なる人種間のパワーバランスはどのようなものか、エリート層の留学先、ＪＯＣＶなどが入れば技術移転に資すると思われる（一人当たりＧＤＰが高く、通常の無償資金協力や技術協力には適していない旨の説明あり）、エネルギーの状況、日本企業が入っていく環境が存在するか、インターネットへの制限の有無、今後いかなる国造りを目指すのか、などについて質問がありました。
（担当委員：鈴木優梨子）
- 平成29年度アフリカ大使レセプション
- ■日 時：2018年3月29日(木)
- ■場 所：JICA地球ひろば 国際会議場
- ■主 催：一般社団法人アフリカ協会
- 2017年度外務省主催アフリカ大使会議は3月27日から30日まで開催致しましたが、会議に出席された在アフリカ日本大使を招き恒例の当協会主催レセプションを3月29日（木）19時からJICA地球ひろば国際会議場にて開催致しました。
お招きした日本人大使、在京アフリカ人大使、政官関係者及び当協会会員・関係者など合計186名もの多数の方にご出席頂き大変盛況なレセプションとなりました。
松浦会長の主催者挨拶のあと、来賓の駐アフリカ日本大使代表迫駐ギニア大使、駐日アフリカ大使代表エスティファノス駐日エリトリア大使、又後援を頂いたJICA加藤理事よりそれぞれご挨拶を頂き、乾杯のご発声を大菅外務省アフリカ部長に頂きました。その後自由懇談に入り、21時過ぎまでご歓談頂きました。
(文責 アフリカ協会理事 成島利晴)
池亀美枝子AU-NEPADアフリカ連合開発機構総裁特別顧問講演会
- 池亀美枝子AU-NEPADアフリカ連合開発機構総裁特別顧問講演会
- 3月23日(金)10時30分から日仏会館501号会議室において、2017年度第2回目の講演会を開催致しました。今回はアフリカ連合開発機構総裁特別顧問で当協会の顧問でもある池亀美枝子氏に「アフリカへの企業進出」について語って頂きました。国際連合で働く日本人女性の先駆的存在として、又アフリカを始めとする開発途上国への開発協力の推進者として活躍されている池亀氏のお話は今後アフリカへの進出や活動拡大を検討している方々への貴重な機会となったのではないかと思料致します。
会場は定員の32名を超える36名のご参加があり大変盛況となりましたが、50名近い方々からご参加したい旨のお申し込みがあり、10数名の方には会場手狭との理由で参加をお断りせねばならず大変残念でした。
第14回大使を囲む懇談会開催
- 小西淳文・駐ベナン共和国大使を囲む懇談会
- ２月２日午後、国際文化会館に小西淳文駐ベナン大使を迎え、同国の政治・経済について伺う会を開催しました（会員企業等から１５名出席）。
同国の経済については、各種基本指標を確認した上で、小規模農業や飲食業などの小商いといったインフォーマル・セクターでの従事者が９割を超える就業構造、輸入食料品などをナイジェリアやニジェール等へ再輸出する中継貿易への依存、恒常的な経常収支を補う年もある金融・資本収支、その背景にある５０万人を超える海外勤務者からの送金といった特徴が指摘されました。また、一昨年４月に発足したタロン政権は３つの柱、７つの戦略からなる政府行動計画を公表したため、日本政府はTICADⅥとの整合性を図りつつ、対ベナン援助方針を固め、淡水魚養殖や初等教育、飲料水供給、保健・医療分野等で積極的な支援を行ってきていることが紹介されました。
政治については、７割を超える国会議員の支持を受け、安定的な政治運営が推し進められており、海外からの投資を促進するための、各種改革が急ピッチで進めていることが紹介されました。外交面でも、多方面友好外交方針を軸とし、日本との関係も昨年、双方の財務大臣、外務大臣の会談が実現したほか、ベナン－日本友好議員連盟の発足についても紹介されました。
さらに、中国－ベナン二国間関係についても、開発支援のみならず、活発な文化交流や民間投資、学術交流などにも言及がありました。
次いで参加者より部族間の対立や緊張は存在するか、地雷除去訓練センターがあるとのことだが、ベナンにそのような国内での武力衝突があったのか？（なし、周辺国での処理に必要な技術を学ぶセンター）留学生の主な行き先は？トーゴとベナンは電力会社を共同で運営していると聞いているがそれは事実か？（否、水力発電所を共で同開発しようとしたがとん挫した）キリスト教徒とイスラム教徒の人口比などについて質問がありました。
最後に、ベナンの日常生活、子供やお母さんの歌や踊り、伝統的な芸術、現代アーティストの作品などを紹介するデオも上映されました。（担当委員：鈴木優梨子）
第13回大使を囲む懇談会開催
- 亀田和明・駐ウガンダ共和国大使を囲む懇談会
- １月２６日午後国際文化会館において亀田和明駐ウガンダ大使を囲む会を開催しました（法人会員企業等より計１８名出席）。亀田大使より同国の内政概況と次期大統領選挙に向けての動き（大統領候補者の年齢制限撤廃問題）、経済（後期開発途上国から中所得国を目指したインフラ整備の必要性、優先課題としての石油の商業生産と海への石油パイプラインの建設、求められる商業的農業の振興など）、地域の安定勢力としての外交と南スーダン他の近隣国からの難民流入問題、ＰＫＯ参加、社会概況（人口増加と若者に職を与える施策等）、日本企業による同国でのビジネス展開の現状を含む日本との関係などについて説明がありました。次いで出席者より、２０２０年の五輪に向けて何かできないか、内陸国としてルワンダはＩＣＴ開発などの策を有しているがウガンダは何か戦略を有しているか、完成が迫ったナイル架橋の重要性、同国が行うナイル川の水力発電計画へのエジプトの態度如何、中間層の国民の購買力は上がっているか、旧宗主国である英国は現在も何らかの影響力を有しているか、などの質問がありました。（担当委員：鈴木優梨子）
