5月31日午後、国際文化会館会議室において、松原英夫駐ギニア大使をお迎えして、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等からの出席者13名、オンラインによる出席者15名）。

先ず松原大使より、同国の近況について、国土面積は約24.6万平方キロメートル、人口は約1,313万人で1人当たりＧＮＩは1,020米ドル(2020年度世銀)であり、民族はプル族(約40％)、マリンケ族（約35％）、スス族（約15％）が主なものである。
ギニアでは1958年の独立後、セク・トゥーレが初代大統領に就任(26年間統治)、トゥーレ大統領の死後クーデターによりランサナ・コンテ大統領が政権を掌握したが(24年間統治)、コンテ大統領の死後、森林ギニア地方出身のダディス・カマラ大尉のクーデターによる約1年間の軍事政権とセクバ・コナテ暫定大統領による約1年の暫定政権を経て、アルファ・コンデが民主的選挙により大統領に就任し約12年間政権の座にあったが、昨年9月、軍の一部によるクーデタにより失脚し、ドゥンブヤ大佐が暫定大統領として政権を掌握し現在に至っている。
今回の政変に伴い、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）及びアフリカ連合（AU）はギニアを資格停止処分とし、早期の移行プロセスの提示と実施を求めているが、同国の国民議会の機能を担う暫定国民委員会（CNT）は5月11日に民政への移行期間を36ヵ月（3年）とする民生化に向けたプログラムを発表しており今後の国際社会の反応を注視しているところである。今後の暫定政権の課題は、野党との政治対話の実施、移行プロセスにおける憲法改正国民投票、地方選挙、国民議会選挙及び大統領選挙までの具体的なタイムテーブルを示すことが重要視されている。
経済面では、同国はボーキサイト、鉄鉱石他の豊富な鉱物資源に恵まれているが、国民の多くは非鉱山分野の仕事に従事し貧困層が多い。ボーキサイトの埋蔵量は世界一であり、ギニアは中国が輸入するボーキサイトの53％を供給している、その他鉄鉱石と金も埋蔵しているが、鉱山分野から適切な税収を得ていない可能性があり、鉱物資源輸出に伴う国民への利益の適正な分配が課題となっている。債務リスクは中程度である。
農業面では独立時にはバナナを始めコーヒー、ピーナツ、パーム油などの農作物が主要輸出品目であったが、独立後は鉱物輸出が主体となり、農産物輸出の割合は減少し輸出から自給農業へと農業活動の低調が続いている。
インフラ整備について、特に道路整備状況は遅れており、主要国道の内の舗装道路の割合は7%に過ぎない。電力普及率は約25%と低く、都市部でも停電が頻発しているが、中国が建設したダムにより、発電能力は増加した。教育・保健分野は開発を進める必要がある。保健システム、特に緊急時の感染症対策は遅れており、開発が急務。日本は新型コロナウィルス対策のため、2国間、多国間、草の根支援等のスキームによりギニアの能力強化とワクチン接種拡大のための支援を行っている。現状では新型コロナウィルス及びウクライナ情勢による先物価格の上昇及び食料の安全保障の悪化などが懸念されている、等について説明がありました。

次いで出席者から、暫定国民委員会（CNT）は民政化への移行期間を36ヶ月（3年）としているそうだが、その間は政府承認問題が生じている思われるが、このような環境の中、日本としては、人道支援以外の開発援助をどの程度実施することが可能か？中国は水力発電所建設計画(ダム)などを実施中ということだが、現在同国の電力会社は、消費者からの適切な料金徴収作業等、きちんと運営されているのか？自社製品を近隣のマリ、セネガルなどにはマーケティングを行い、普及させているが、ギニアに対して同様（対ギニア政府に対し）のことができるか？通常クーデターが起きると、市街戦による死傷者が出たり、略奪が行われたりして市民生活に混乱が生じることが多いが、ギニアの場合は(特に昨年の例)無血で遂行されたのか？日本政府による同国への渡航情報は現在どの程度か？などの質問が出されました。