2026年10月15日 No.168(PDF)（会員さまには速報版をお送りしています）←クリック

巻頭言
「爽やかな神無月にスポーツとノーベル賞？」　編集委員長　福田　米藏

在外公館ニュース
＝今月の読みどころ＝(9/16～10/15公開月報)　編集委員長　福田　米藏
ガボン月報（8月）ザンビア政治月報（8月）ザンビア経済月報（8月）ジブチ月報（8月）
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アフリカニュース　　編集委員 　柳沢　香枝
注目ニュース（国連総会、エチオピア紛争）
アルジェリア　ウガンダ　エチオピア　エリトリア　ガーナ　ケニア　コンゴ（民）
ソマリランド　チュニジア　ナイジェリア　　ブルキナファソ　マリ　　モロッコ　ルワンダ
アフリカ大陸全般（4件）
BRICSとの関係　湾岸諸国との関係　中国との関係　欧州との関係　カタールとの関係

お役立ち情報　　編集委員　柳沢　香枝
「2026年版世界開発報告：人工知能（AI）の前途」（世界銀行）

JICA海外協力隊寄稿
私の活動から、私たちの活動へ～ナミビアで学んだ協働のかたちと、未来へ託すプロジェクト～
2024年度2次隊　青少年活動　ナミビア共和国　黒岩瑞稀

アフリカ協会からのご案内
－協会日誌－      事務局長　生貝 寿夫

「アフリカの感染症を知る」 オンライン特別講座 「顧みられない熱帯病」第3回講演会

  • 「アフリカの感染症を知る」 オンライン特別講座 「顧みられない熱帯病」第3回講演会
  • 「アフリカの感染症を知る」の新シリーズ オンライン講座は、第1回、第2回と
    「エボラ出血熱関連」関連で実施いたしましたが、今回の第3回は、「顧みられない熱帯病（NTD=Neglected Tropical Diseases）にスポットを当て、その中で2016年にWHOでNTDに指定された「マイセトーマ（Mycetoma）」（下記の■参照）を取上げます。

    ■マイセトーマ（Mycetoma）とは（WHO ファクトシートより）；
    ◆マイセトーマ（菌腫）は皮下組織を破壊する感染症で、慢性的に進行して皮膚や深部組織、骨を侵します。
    ◆マイセトーマの原因は、いろいろなバクテリアや真菌類です。
    ◆マイセトーマは雨期が短く乾期が長く棘の多い藪の生育に適した熱帯および亜熱帯の環境で発生します。
    ◆地球規模の状況は不明ですが、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカの国々から流行が報告されています。（アフリカではエチオピア、ソマリア、スーダン、チャド、セネガル、モーリタニアなど）
    ◆マイセトーマの流行地域では、患者、地域社会、医療サービス等に対し、医療、保健そして社会経済の観点から多くの好ましくない悪影響が生じます。一般的に履物や衣服の着用で刺し傷を予防できるので、流行地域の住人やその地を訪れる人々には、裸足で歩かないよう助言すべきです。

    【概要】
    日　時： 2026年10月22日(木)　13:30～15:00
    場　所： オンライン（ZOOM）
    テーマ：『顧みられない熱帯病（NTDs)の中でさらに顧みられていないMycetomaについて』
    講演者：金子 聰（かねこ さとし）　
    　　　　　　　　　長崎大学熱帯医学研究所所長・教授。防衛医科大学校卒。ハーバード公衆衛生大学院修士課程、産業医科大学大学院博士課程修了。
    司　会：池上清子　　 アフリカ協会副会長、　
    公益財団法人アジア人口・開発協会副理事長

    講演会の概要は、協会HPにて講演内容を視聴できますので併せてご参照願います。

    • 【月刊アフリカニュースNo.168掲載】

    • 世界銀行が毎年発表している報告書で、2026年のテーマはAI。低・中所得の68億人にAIが何をもたらすかを初めて評価したとしている。主な論点は以下のとおり。
    ■　AIは過去に発明されてきた蒸気動力、電気、コンピューターなどと同様、汎用技術だ。しかし蒸気動力が低所得国に到達するのに80年かかったのに対し、チャットGPTが中所得に到達するのに半年しかかからなかったように、普及速度が極めて速い。
    ■　AIは認知や分析を必要とする作業の代替が可能で、高技能人材が少ない開発途上国で、よりレベルの低い人材でも活用できる。また以前よりも速く生活水準の向上を達成できる。
    ■　一方でAIの開発は米国と中国の企業に集中しており、開発途上国は自身がコントロールできない技術に依存することになる。しかしそれは開発に多大な費用をかけず、既存の技術をカスタマイズできるということでもある。
    ■　AIを活用するために、インフラ、技能、データシステム、良好なビジネス環境、そして機能する組織制度など、補完的要素が必要だが、開発途上国にはこれらが欠けている。
    ■　開発途上国はAIを採用（adopt）、適用（adapt）、発展（advance）させることが必要だ。まずは既存の技術の採用だが、たとえばサブサハラ・アフリカの小学校の32%が無電化など、現地の条件で制約を受ける。次に、各国の状況に合う適用が必要で、民間企業の活躍が望まれる。一方発展には巨額の投資が必要で、難しい。とは言え、アフリカのラパラAI社はInkubaLMという多言語モデルを開発した。
    ■　AIがもたらす影響に関しては、先進国と異なり、AIが奪う職業は少ない。むしろ小企業のビジネス推進に役に立つ。但し先進国との関係ではアウトソーシングが減少し、また低賃金が有利に働かなくなる可能性もある。AIは行政における人材不足を補い、サービスを向上させるが、インターネットアクセス不足などが障害になる。AIは国民間の不平等を促進し、政府が国民を監視するのに用いられるリスクもある。
    ■　政府は推進者、ユーザー、規制者としての役割がある。推進者としては、電力、ブロードバンド接続性、AIリテラシーの向上など、補完的要素の強化が必要だ。ユーザーとしては、AIを自国の状況に合うように改善していく必要がある。そのためには政府保有のデータのデジタル化や、AI製品の評価能力の向上が必要だ。規制者としては、国家戦略の策定が必要だ。現在80か国が国家戦略を持つが、AIで最も裨益するはずの25の低所得国中、国家戦略を持つのはルワンダのみだ。既存の法を用いてリスクに対処するとともに、国際標準作りへの参加も必要だ。