• 「2026年版アフリカの洞察：国境を越えて‐変化するグローバル秩序に関する市民の見方
• • 【月刊アフリカニュースNo.167掲載】
    

アフロバロメーターは、ガーナに本部を置く汎アフリカ研究ネットワークで、一般市民を対象に定期的に世論調査を行い、国別及びアフリカ全体の結果を報告書にまとめている。2026年の旗艦報告書は、2024/2025年の第10ラウンドの調査報告（対象は38か国）で、国際貿易や国際関係などをテーマとしている。主な論点は以下のとおり。
■ 国際貿易については、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の知識がある回答者は13%のみで、高学歴者に集中していた。しかし62%が自由貿易に賛同しており、5年前の51%から大幅に増加した。他の地域と異なり、アフリカでは経済的困難が自由貿易支持に向かっている。輸入依存の経済構造がその理由と考えられる。
■海外移住については、45%が考えたことがあると回答した。特に若く高学歴な回答者にその率が高く、主な動機は経済的要因だった。自国内への移民受け入れについては、77%が歓迎または気にしないと回答した。しかし他地域との相違は、最も高学歴で技能があり、富裕な回答者が移民受入れに抵抗を示したことだ。移民を競争相手と見なしているからだろう。
■大国への感情については、62%が中国に対して好感情を抱いており、5年前と変わらない。一方、米国に対しては30か国で59%から53%に減少した。ロシアへの好感度は増しておらず、旧宗主国への好感度は大幅に低下した。しかしこれはアフリカの人々が特定の相手を選ぶことを意味していない。中国と米国への好感度は正の相関関係にある。ウクライナ戦争に関しては、72%が中立を選んだ。（この調査は第二次トランプ政権発足前から行われた。）
■ 国際機関については、アフリカ連合に関しては55%が、地域経済共同体に関しては56%がプラスの影響を与えていると回答した。しかし最も強調されたのは、グローバルな場におけるアフリカの声の拡大で、71%が国連などの場でより大きな代表制を与えられるべきだと回答した。
■気候変動について、56%が聞いたことがあると回答したが、正しい知識を持つ回答者は43%だった。一方で51%が干ばつや収穫減少など気候変動の影響を実感していた。気候変動について理解する回答者の中で、富裕国が気候変動の責任を負うべきだという意見は5年前から14％増え、85%となった。一方、自国政府が緩和策を強化すべきという意見も81%となった。
 この調査は、アフリカの市民がグローバルな事案に対する受動的な傍観者ではないことを示した。アフリカの人々はより積極的な参加を求めている。政府はこれを念頭に、たとえばAfCFTAに関する知識の普及に努めるべきだ。

• “African insights 2026: Beyond borders: Citizen perspectives on a shifting global order”
  アフロバロメーター、 2026年8月
  https:///www.afrobarometer.org/feature/african-insights-2026-beyond-borders-citizen-perspectives-on-a-shifting-global-order/