• • 【月刊アフリカニュースNo.163掲載】
    

IMFが毎年2回発表する経済見通しで、4月版はIMF・世界銀行春季会合に合わせて発表される。主な論点は以下のとおり。
■ 2月28日に始まった中東での戦争は、安定的な成長が続くという見通しを突如暗転させた。紛争の直接的な影響はエネルギー関連商品の価格上昇で、それは賃金上昇を求める労働者や企業の圧力により増幅される。さらには資産価値の下落、リスクプレミアムの上昇などによる資本流出など、金融市場の混乱を招く。
■ 見通しが不透明なため、今回の報告では、紛争が短期間で終結するという前提の下での参考値を示す。この前提では、2026年の世界経済の成長率は1月時点から0.2%減の3.1%、インフレ率は4.4%となる。一方紛争が長期化した場合、経済成長率は2.5% 、インフレ率は5.4％となり、戦争が拡大した場合は経済成長率2%、インフレ率6%で世界不況に近づく。
■ 中央銀行は、国民のインフレ予想をコントロールし、状況に応じた金融政策をとる必要がある。エネルギーショックが長期化する場合には、金融引締め政策の国際協調が必要だ。一方避けるべきは、的を絞らないエネルギー補助金などの無駄な財政支出だ。財政出動を行うのであれば、対象が明確で、一時的で、出口戦略を伴うものでなければならない。
■ 国際秩序が根本的に変化する中、世界は多極化に向かっており、各国はますます内向きになっている。重要鉱物においてそれは顕著だ。たとえばレアアース関連製品の市場を支配している中国は、米国の貿易政策への対抗措置として2025年5月に輸出許可制を導入した。レアアース不足の懸念への対応としては、サプライチェーンの集中からの脱却が考えられるが、自給率を高めるのはコスト高だ。「デリスキング」は保険と考えるべきで、最善の措置は貿易における緊張緩和だ。デリスキングを行う場合、有効なのは政府による価格保証ではなく投資への補助金で、複数国がそれを同時に進めることだ。
■ 地政学的緊張に対応するための軍事支出の増は、短期的には経済活動を活性化するが、インフレ圧力を増し、財政の持続性を失わせ、社会支出の削減を招く。