• • 【月刊アフリカニュースNo.163掲載】
    

英国のシンクタンクEIUが、165の国と2地域の民主主義の度合いを、1）選挙の過程と多党制、2）政府の機能、3）政治参加、4）政治文化、5）市民の自由、の観点から0点から10点まで点数づけを行うもの。点数に応じ、各国の政治体制を「完全民主主義」、「不完全民主主義」、「ハイブリッド政体」、「権威主義政体」に分類している。2025 年版の主な論点は以下のとおり。
■ メディアの報道が2025年1月以降の米国トランプ政権に集中したため、民主主義の後退が世界的現象だという認識が作られた。しかし実際には米国以外の地域では民主主義は安定し、8年間続いた後退の終焉を示唆している。
■ 米国の民主主義指数は市民の自由の制限により低下したが、多くの民主主義的制度は残っており、ビジネス上のオペレーションリスクは少ない。一方、中国や湾岸諸国を除く権威主義的国家では、恣意的な行政行動、政策の予見可能性の低さ、政治的暴力などによるオペレーションリスクが高い。
■サブサハラ・アフリカでは、大きく前進した国と後退した国があり、平均では変化がない。同地域には24の権威主義政体と、11のハイブリッド政体がある。地域平均では、政治参加と政治文化は強いが、政府の機能、選挙の過程と多党制、市民の自由は弱い。政治に関与する社会と弱い政府というギャップを示している。
■その中で、マラウイは2025年の大統領選挙で現職大統領が敗れたが、司法に従い平和的な政権交代がなされた。またセネガルは通報者保護法の決議など、制度面での強化を進めている。この2か国は不完全民主主義に新たに加わった。
■その反対に紛争による政府の弱体化、長期政権の不安定化の可能性、選挙における野党抑圧や暴力などの問題もある。その中で、ケニアやマダガスカルで見られたようにZ世代は無視できない存在となっている。彼らは上の世代ほど長期政党やエリートへの忠誠心がなく、失業や不平等などへの不満を抱えている。今後地域全体で政治を形成する一大要因となるだろう。