• • 【月刊アフリカニュースNo.158掲載】
    

2025年G20の議長国である南アフリカの要請を受け、スティグリッツ・コロンビア大学教授を主幹とする独立専門家特別委員会の6人の専門家が作成した報告書。世界的に拡大する格差が不公平感を生み、それが社会の一体性を阻み、民主主義への信頼の低下、さらには国際協力も阻害するとして、その是正を求めるもの。その一つとして、「格差に関する国際パネル」の設置も提言している。主な論点は以下のとおり。

■国の間の格差は、人口大国の中国とインドの経済発展により縮小したものの、依然として大きい。所得格差よりも富の格差が深刻で、後者は世代間で引き継がれる。世界的に富裕層への富の集中が進んでおり、上位10％が世界の収入の54%、富の74%を占める。機会の格差と結果の格差の間にも強い相関関係がある。
■経済的格差がもたらす教育や保健の欠如は、社会の経済パーフォーマンスを低下させる。富裕国に起因する気候変動など、格差は国を超える。最も懸念されるのは経済格差が往々にして政治格差につながることだ。富裕層が自身に有利なルールを作る一方、恩恵を受けないと感じる人々の不満は移民や弱者に向かう。これらは民主主義にとって脅威だ。
■格差の歴史的な原因は植民地化で、原材料供給基地とされた旧植民地と先進国との格差は解消されていない。政策も格差の原因となる。金融市場の開放、労働規制の緩和、競争政策の緩和、累進性の低い税制などは大企業やエリートを利する。グローバリゼーションの結果、非熟練労働者の賃金は全世界で低下した。知的所有権制度は途上国から先進国への資金の移動を意味する。国際的な税制度も大企業に有利に働いている。
■格差是正には、税制や公共支出による所得の再分配が必要だ。大企業の力を抑制する規制も必要だ。質の高い教育や保健を、特に周辺化され人々に提供することが重要だ。民間セクターがより効率的だというのは誤解で、公共支出が不可欠だ。そのための歳入は、富裕層への直接税により確保すべきだ。国際的な税制の調整も必要だ。
■極端な格差は不可避なものではなく、選択の結果だ。政治的な意思があれば変えられる。それには国際協調が不可欠だ。

• “G20 Global Inequality Report”
  マサチューセッツ大学アムハースト校政治経済学研究所、　　2025年11月
  https://peri.umass.edu/publication/g20-global-inequality-report/