• • 【月刊アフリカニュースNo.151掲載】
    

IMFは年2回（4月と10月）世界経済の見通し報告書を発表し、1月及び7月には見直しを行っている。2025年4月版では、経済見通しとともに、世界の高齢化が経済にもたらす影響、及び移民政策の変更が世界に及ぼす影響についてとり上げている。主な論点は以下のとおり。
● 2025年1月までは、世界経済は緩慢だが安定して推移すると予測されていたが、米国トランプ政権による過去1世紀の間に例のない高い関税率の適用と、各国の対抗措置により、経済成長は大きく影響を受ける。しかし予測可能性が低いため、この報告書では従来のベースラインではなく、「参考見通し」を提示する。
● 貿易戦争と予測不能性の高まりで、経済活動の鈍化が予想される。世界経済の成長率は2.8%(2025年)、3.0%(2026年）となり、1月の予測値3.3%から低下するだろう。インフレ抑制もペースダウンするだろう。
● 貿易戦争は中長期的な経済成長を低下させる一方、新しいショックに備える政策余地が少なくなるだろう。国際金融市場の環境が悪化する中、中所得国の大国は、債務返済能力を試されるだろう。低所得国は外国援助の減少により、債務状況の悪化や生活環境の悪化の恐れがある。
● 各国は、安定的で予測可能な貿易環境づくりや債務再編のために、建設的に協働する必要がある。また国内政策も重要で、中央銀行には価格安定のための施策や為替変動への対応、財政担当官庁には、債務持続性管理と必要な支出とのバランスが求められる。
● 出生率の低下と平均寿命の延伸は人口の年齢構成を変え、今世紀末には世界の平均年齢は2020年比で11歳高くなると予測される。シルバー経済の到来による労働人口の減少は、経済成長の低下や公共支出の圧迫という暗い未来を想像させる。しかし、平均寿命の延伸は、健康年齢の延伸を伴っている。各国は熟年労働者の健康の増進、生涯を通じてのスキルアップの支援、女性の労働市場への参入により、労働力供給を維持することが可能だ。また国際金融市場との統合や技術革新も必要だ。
● 2024年、世界の合法的な移民と難民は3.04億人、総人口の3.7%に達した。国際的な労働力の移動先は先進国が大きな割合を占めるが、今世紀には中所得国と低所得国間の移動や、同一地域内の移動も増えている。A国がB国に対する移民政策を強化すると、B国移民は他の国に流れるが、C国から難民が流入することもある。国際協力が成り立てば、移民や難民の受入れコストを複数国が平等に分担できる。また移民や難民を国内のフォーマル経済に統合することが、受入国の利益となる。

• “World Economic Outlook, April 2025: A Critical Juncture amid Policy Shifts”
  国際通貨基金（IMF）、 2025年4月
  https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2025/04/22/world-economic-outlook-april-2025