• • 【月刊アフリカニュースNo.150掲載】
    

オックスフォード大学Wellbeing研究所が、ギャロップ社及び国連持続的開発ソリューションネットワークとの協力により2012年から発表している報告書。ブータンが提案し、2011年に採択された国連総会決議「幸福：開発への包括的アプローチ」に触発されたもの。国連は2012年に3月20日を「世界幸福の日」と定めたため、毎年3月に報告が発表される。2025年版報告書は人々の幸福感に及ぼすケアのやりとりに焦点をあてている。主な論点は下記のとおり。（尚、’wellbeing’の適切な訳語はないが、「本人にとって良い状態」を指すとされる）
⚫ギャロップ社の調査によれば、1）人々は他人の善意について悲観的（たとえば落とした財布は、人々が考える以上に実際には戻ってくる）、2）人々のwellbeingは、他人の善意に対する情報を得ることによって上昇する、3）社会がより善意に満ちることによって最も便益を受けるのは、最も不幸な人々、4）善意は世界中でCOBID19期間中に増加し、そのまま維持されている。
⚫すべての社会グループに関し、誰かと食事をともにする方が、社会的なつながりが増し、幸福度が高まる。（米国人の4人に1人は孤食）。メキシコや欧州の例では、家族の人数が4名である時に、幸福度が最大となる。2023年に、世界の19％の青年が社会的支援を頼れる人がいないと回答した。青年期の早い段階での社会的つながりの形成は幸福度にとって重要だ。
⚫寄付、ボランティア活動、他人を手助けするなどの社会的行動が、絶望による自殺の軽減につながる。米国と韓国を除き自殺は低下傾向にあるが、男性及び60歳以上の高齢者に自殺が多い。
⚫幸福度や社会的信頼の低下が、規制のシステムに反対する投票に現れる。不幸な人々のうち、社会的信頼が低い人々は右派に、高い人々は左派に投票する傾向がある。
⚫費用対効果の高い寄付を行うことで、幸福度は増進する。

報告とともに、147か国を対象とした幸福度ランキングが発表される。ランク付けに使われる指標は、平等さ、社会の支援、1人あたりGDP、自由、寛大さ、汚職の認識、前向きな感情、否定的な感情、寄付の有無、ボランティア活動の有無、他人の手助けの有無。
上位を占めたのは北欧諸国。日本は55位で、順位を下げている主な要因は、寛大さ、寄付、ボランティア、他人への手助けの低さ。アフリカでの上位及び下位５か国の世界ランキングは以下のとおり。

• “World Happiness Report 2025”
  Wellbeing Research Centre, the University of Oxford、 2025年3月
  https://worldhappiness.report/