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- 2024年版汚職認識度指標
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- 【月刊アフリカニュースNo.149掲載】
- 【月刊アフリカニュースNo.149掲載】
- “Corruption Perceptions Index 2024”
Transparency International、2025年2月
https://www.transparency.org/en/cpi/2024#:~:text=The%20Corruption%
20Perceptions%20Index%202024%20ranks%20180%20countries,
Find%20out%20the%20scores%20and%20read%20our%20analysis.
国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが180か国を対象に、専門家や企業関係者の各国での汚職度に関する認識を、13の指標を元に点数化したもの。(得点が高いほど汚職認識度が低い)。2024年版の指数では、気候変動と汚職との関係に着目しており、主な論点は以下のとおり。
独立した制度や自由で公正な選挙制度を持つ国と、権威主義国家との間には汚職度認識に顕著な差がある。EIUの民主化指標(上記2.参照)で完全民主主義とされた国の平均汚職認識度が73点であるのに対し、不完全民主主義国では47点、非民主主義国家では33点となった。また市民の自由度が高い国ほど汚職は少ない。
汚職は気候変動対策に負の影響をもたらす。長年、化石燃料企業や自動車製造企業が政府にロビーイングを行い、温室効果ガス削減に逆行させてきた。特に富裕国の責任が大きい。
気候変動対策資金は元々限られているが、その悪用や、気候変動対策の効果測定指標の曖昧さが汚職の温床となり、脆弱な人々に悪影響を及ぼしている。汚職による規制の弱体化は環境対策法の執行を妨げている。また土地や環境を守ろうとする人々が暴力や脅迫、殺人の犠牲になることもある。
サブサハラ・アフリカは汚職対策施策が弱く、気候対策を難しくしている。指標が低い国が多い中、反汚職に投資し、進歩を見せている国もある。
アフリカで最も汚職認識度が低いのはセーシェル(72点)で、日本(71点)を上回った。それに続くのはカーボベルデ(62点)、ボツワナ、ルワンダ(ともに57点)、モーリシャス(51点)。最も汚職認識度が高いのは南スーダン(8点)、ソマリア(9点)、リビア、赤道ギニア、エリトリア(ともに13点)。