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  • 「2023年版世界投資報告 - 万人のための持続的エネルギーへの投資」
    • 【月刊アフリカニュースNo.130掲載】
    • 国際連合貿易開発会議(UNCTAD)による年次報告で、10月に開催される世界投資府フォーラムでの議論の材料として提供されるもの。主な論点は以下のとおり。
      ● 2022年の世界全体の海外直接投資(FDI)は前年比12%減少し、1.3兆ドルにとどまった。エネルギー・食料価格の高騰やウクライナ戦争等の要因に伴うこの傾向は2023年にも続くと予想される。一方で、グリーンフィールド投資は増加した。
      ● 発展途上国全体のFDIの伸びは4%だったが、アフリカでは2019年のレベルに後退した。しかしグリーンフィールド投資は資金額にして15%増加した。
      ● SDGsに関する投資は増加したが、2030年までに必要な投資額とのギャップは2.5兆ドルに拡大した。再生エネルギーへの投資の伸びは鈍化した。
      ● 政策面では、安全保障の観点から投資のスクリーニングを行う国が特に先進国において増え、2022年のFDI投資残額の68%に相当した。また化石燃料への補助金が世界全体で1兆ドルとなり、エネルギー転換を妨げている。
      ● 資本市場においては、持続性をテーマとする投資が堅調で、債券やファンドなど全形態の合計で総額5.8兆ドルに達した。持続性への投資は環境・社会・ガバナンス(ESG)投資よりも好調だった。
      ● 温暖化の上限1.5度という目標を達成するためのエネルギー転換への投資ニーズは膨大で、2050年までに現在のGDPの1.5倍の資金を必要とする。資本コストの高さが障壁であり、発展途上国ではより効果的な方策、たとえば固定価格買取制度、電力料金の保証、需要予測に基づくオークションなどが必要だ。

    • “World Investment Report 2023, Investing in Sustainable Energy for All”
      UNCTAD、2023年7月
      World Investment Report 2023 | UNCTAD
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