2020年から2022年の間にアフリカで発生したクーデター6件と未遂3件という件数は、それまでの20年間から229％増加し、SDGs及びアジェンダ2063の達成を危うくしているとして、国連開発計画（UNDP）が報告書をまとめたもの。クーデターを含む憲法違反の政権移転が起こった国（UCG）であるブルキナファソ、チャド、ギニア、マリ、スーダンの市民5,000人、及び民主主義移行国（DTS）であるガンビア、ガーナ、タンザニアの市民3,000人、計8,000人に対する調査を元にしている。要旨は以下のとおり。
●　チャドにおけるデビイの死など直接的要因に加え、クーデターには近縁の要因がある。それは、1）サヘル地域の安全環境の悪化、2）包摂的な開発や経済機会の提供ができない政府への不信感の増大、3）民主主義の機能不全、である。
●　さらに構造的要因として、1）独立時からの、軍の政治への介入の伝統、2）国家の脆弱性とガバナンスの弱さ、3）天然資源偏重の政策と包摂的成長の欠如、がある。
●　UCGの市民は、クーデターに関してプラスの変化をもたらすと楽観する傾向があるが、それは長く続かない。暫定政権における包摂性の欠如は市民の不信を増大させる。DTSの市民に比べ、UCGの市民は民主主義に懐疑的であり、今は変化の時だと感じている。そしてクーデターは域内に拡大する危険がある。
●　今後への提案は、1）クーデター防止に開発の視点を含めること、2）表面的な民主主義というこれまでのガバナンスを改め、市民との契約を結び直すこと。
●　ここ数年、国際社会からのガバナンスへの支援が減り、安全保障への資金が増えたが、憲法の規範や民主主義の原則を守るべきだ。そして、1）AUや地域共同体の対応メカニズムの強化、2）クーデター防止のため、憲法違反に対する措置の強化、3）暫定政権への支援における包摂性と有効性の強化、4）構造的な要因への対処（真に公正な選挙、開発志向の指導者への支援、民と軍の分離、貧困削減への支援など）が必要だ。
●　さらに国際社会は、サヘル地域との関わりを変更する必要がある。地政学的な判断から各種の軍の派遣が集中したが、それはクーデターの根本原因に対処しないばかりか、脆弱性を増強した。ガバナンスや、市民と政府との契約関係、といった側面への新しい開発支援が必要だ。