 2022年の世界経済の成長率は、COVID-19の再拡大、財政支援の減少、サプライ側の目詰ま
りにより、2021年の5.5％から大幅に減少して4.1％になると予測されている。2023年の成長率は更に悪化して3.3％となる模様。
 生産や投資は、先進国では来年にはパンデミック以前の水準に回復すると見込まれるが、新興国や開発途上国では、ワクチン接種率の低さ、緊縮的な財政・金融政策、長引くパンデミックの悪影響により、回復が遅れる。
 状況を更に悪化させる要因は、オミクロン株による経済の停滞、サプライ側のさらなる目詰まり、インフレの亢進、資金不足、気候変動などである。こうしたリスクを低減するため、ワクチンの平等な分配、適切な保健政策や経済政策の実施、最貧国での債務持続性、気候変動による莫大なコストへの対応、などにおいて国際的な協力が重要である。
 新興国や開発途上国の政策担当者も、インフレ圧力、先進国の緊縮金融政策の波及、財政スペースの制約などに直面する。長期的には、一次産品価格の変動に対する脆弱性の軽減、所得やジェンダー不平等の削減、保健や気候危機への備えの強化等を含む政策改革を実施することで、成長を推し進めていく必要がある。
 サブサハラ・アフリカの成長率は2022年に3.6％、2023年に3.8％と予測されるが、この率は2000年から2019年の平均成長率よりも１％低い。そして1/3の国で１人あたり所得が10年前を下回る。主要貿易相手（中国、ユーロ圏、米国）の経済回復による１次産品価格の押し上げや、観光の回復がプラス要因であるが、6.2％（2021年12月時点）と極めて低いワクチン接種率、サヘル地域やエチオピアでの治安悪化などがリスク要因である。