・サブサハラ・アフリカの成長率は、2017年の2.5%から2018年には2.3%に下がり、これは同地域の人口成長率より低い。これは主要石油輸出国、ナイジェリアとアンゴラの石油輸出額の減少によるところが大きい。同時にスーダンの様に　資源国でない国々の広範な経済活動の低下も反映している。

・2019年には成長率は2.8%、2020年には3.3%が予想されている。成長率は、需要面では輸出、民間消費の伸びが貢献する予測である。供給面では農業生産の伸び、鉱業生産の増加と幾つかの国でのサービス部門の成長が期待される。

・資源価格の上昇,金属製品の輸出の増加は資源産出国の間で成長の格差も見られる。コンゴ(民）、ギニア、ニジェール等における公共投資の増加は、当然成長率の上昇に寄与しているが、他の資源輸出国では、インフレ、高い債務レベル　が投資の伸びを抑えているので、成長率が伸び悩んでいる。

・本報告書の特別トピックは、デジタル経済が新たな包括的な成長、技術革新、雇用の創造、サービスの提供、貧困削減に貢献することを議論している。
　(本報告書、ｐ.81～139、アフリカのデジタル経済の現状について分析、資料も豊富)

・アフリカ諸国は、モバイル利用を拡充しているが、ブロードバンドへのアクセスでは、未だ世界レベルとの差がある。アフリカ人口の27%のみがインターネットへのアクセス、デジタルIDを持っているに過ぎない。ビジネスはデジタル技　術を取り入れ始めたばかりであり、少数の政府がデジタル・インフラ、サービス、スキル、企業家の養成に投資を始めたばかりである。

・デジタル革新が経済成長、貧困削減に寄与することは確かであり、雇用の増加、若い人々に起業の機会を与え、農業生産性を高めること事も出来る。また、女性を労働力に加えることになり、市場の拡大に繋がる。
　世銀主導のDigital　Economy Moonshot Initiativeでは、一人当たりの成長率を年1.5% 増加し、貧困を年0.7%引き下げる目標を設定している。デジタル革新の経済成長と貧困削減の潜在性は、特にサブサハラ・アフリカ、特に脆弱　な国々において大きいであろう。適切な人材への投資が同時に行われれば、その効果は倍増するであろう。

・ブロードバンドへのアクセスは必須であるが、それだけで上記の効果が得られるものではない。デジタル経済は強固なアナログの基礎を必要とする。それは活気に満ちたビジネスを支援する各種の規定、制度である。企業間の競争と技術　革新を保障するものであり、また、労働者、経営者、政府がデジタル世界の成長機会を獲得できる環境、市民の能力を向上させるインターネットの使用とそれを保護する制度等である。