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- 「ヒューマン・ライツ・ ウォッチ:2018」
- 【月刊アフリカニュースNo.67掲載】
本報告書は2016年から2017年間の問題を取り上げている。“序章”において、グロ―バルナな動きとしては、専制的なポピュリストの動きが昨年より活発となっている、との指摘がある。国民を代表していると宣言している政治家が、人権の原則を攻撃し、民主的な制度への信頼を損なうような動きをしている。しかし、そのような動きに立ち向かう政治家、世論の強い国においては、ポピュリストの影響力は伸びていない。ポピュリストの動きに対して、厳しい国内政争に巻き込まれている世界の指導的な民主主義国、米国や英国は、海外における人権問題への対応が、今までより低いレベルに落ち込んでいる。中国やロシアはその隙間に入り、反人権の動きを提起している。しかし、大国ほどの影響力を持たないが、国民の強い人権への関心に動かされている国、例えば、フランス、オランダ、カナダ、ベルギー、小さいリヒテンシュタインも、その隙間に入り、大国を補強する役目を果たしている。
反人権の独裁政権への対抗との視点から、最も評価されるべきはアフリカ諸国である。長期間の独裁政治を維持してきたガンビアの大統領は選挙によって、ジンバブエの大統領はクーデターによって権力の座から降ろされた。さらに多数の
アフリカの権力者が、民衆から告訴を恐れて、ICCからの脱離を計画した。しかし、最終的にはブルンジのみが、ICCからの離脱をしただけであり、ガンビアも南アフリカもICCに留まることになった。多くの国の市民グループが各国政府にICCに留まる様に説得し、成功した。
報告書はその大半（15～643ページ）を90ヶ国以上の国別報告に費やしている。アフリカからは、23ヶ国が含まれている。国別報告は共通の項目について議論することはないが、およそ次の項目がカバーされている。市民組織の表現の自由、宗教、信条の自由、女性と子供の権利、テロリズム、性的暴力、難民、死刑、紛争、外国政府と国際組織の影響等である。
一例として、ナイジェリの国別報告の項目は次の通り。ボコハラムの悪行、保安部隊の行動、コミュニティ間の紛争（農民と遊牧民）、
公的部門の汚職、性的習慣とジェンダー問題、表現の自由、メディアとNGO、
外国政府と国際組織の影響（米、英、国連）、ICC、外交政策。ヒューマン・ライツ・ ウォッチについては、あまりにも人権問題に深入りしている、内政に干渉しすぎている等々の批判がある。しかし、国別の報告は当該国の直面している内外の問題についての情報を提供してくれる。関心のある国についての報告は一読の価値がある。
- 資料名： “Human Rightｓ Watch 2018“
https://www.hrw.org/sites/default/files/world_report_download/201801world_report_web.pdf
