政策提言

I　TICADを取り巻く状況変化

（1）アフリカの政治経済環境

　従来、負の評価が圧倒したアフリカ大陸は、21世紀に入り、全般に高い経済成長を達成する国が多く現れ、各地に見られた内戦や紛争が解決ないし沈静化し政治的安定をとり戻す国が増え、民主的統治の広がりが見られる等の積極評価が広まり、巨大な「成長大陸」として国際社会の注目と期待を集めている。
　ここ最近は、一次産品価格の低下、輸出先として依存度の高い中国経済の減速、欧州各国の成長の停滞など世界経済の影響や大陸内の個別の諸問題などからアフリカ諸国の成長にやや陰りが見え始めており、厳しい逆風にさらされ、経常収支や財政赤字の悪化が見られるなど先行き不透明な経済環境におかれている。また、エボラ出血熱やHIV/AIDS など感染症の脅威、以前ほどではないにせよ地域紛争や、一部地域では過激派武装集団・テロ集団が広がりを見せるなど、政治的不安定、治安上の懸念やリスク要因も続き、多くの脆弱性を抱えているのも事実であり、引き続いて国際社会の重要な関心事となっている。
　しかしながら、アフリカ大陸（サブサハラ・アフリカ諸国）はこのような苦難に耐え続けており、一時的な低迷期にあるとはいえ、今後も高い成長を続けていくと期待されている。中長期的な視野で見ると、今後アフリカの持つ重要性は高まりこそすれ減じることはないものと見ておかねばならない。豊富な資源、成長する市場といった潜在力はもとより、国連はじめ国際社会においては歴然とした多数派を形成し、さらに将来的には世界人口の約25％をアフリカ人が占めるであろうというアフリカの地位と市場としての重要性は重視し過ぎることはない。アフリカが抱える様々な脆弱性を克服し、その高い成長力を安定的に持続させるために、国際社会は引き続いて協力支援体制を維持し、さらに強化していかねばならない。新興諸国を含む主要各国がアフリカ進出に熱意を増し、日本からもリスクと向き合いながらアフリカ進出を目指そうとしている企業が増えてきているのは、そういうダイナミックなアフリカの成長に賭けているからであろう。

（2）TICADを取り巻く状況

　冷戦後の世界で欧米のアフリカ離れが見られた中で、日本は1993 年にいち早くTICAD を起ち上げ、国際社会とアフリカとの連携を協議・実践するための国際的な制度作りを主導し、対アフリカ支援に関する日本及び国際社会の重要な政策プラットフォームを提供してきた。TICAD を通じて日本はアフリカの「オーナーシップ」と国際社会との「パートナーシップ」を結びつける各種の政策を形成・実施し、アフリカの開発に多大な貢献を果たしてきた。この実績はアフリカ諸国が高く評価するところであり、日本が今後も持続的にその責任を果たしていくことへの期待に繋がっている。日本が世界のリーダーの一翼を担うため信頼度を高める上でも、この期待に応えていくことは重要である。
　その一方で、近年、アフリカの大きな経済ポテンシャル等に着目して多くの対アフリカ支援プラットフォーム（各国のいわば“TICAD 版”）が相次いで誕生し、一種の「アフリカ詣で」の状況が現出している。その代表格は中国であり、2000年には「中国・アフリカ協力フォーラム」を開始し、ここ数年の経済的減速が明らかになっているものの、昨年12 月には初の首脳レベル会議をアフリカ（南ア）で開催し600 億ドルという大規模な融資の提供を表明して積極姿勢を顕示した。米国、インド、韓国、EU、トルコなども、また独自に対アフリカ接近と支援を活発化させるなど、アフリカの「引く手あまた」の状況が顕著になっている現実がある。
　こうした状況下でもTICADの重要性は変わるものではないが、他方、このような大きな環境変化の中にあって、TICADは他のプラットフォームとの競争下におかれ、その存在感が相対的に薄まる恐れがあり、また、一部にはTICADは日本人が考えているほどアフリカでは認知されていないとの指摘もみられる。例えば、米国や中国の当該ホームページの情報発信と比べ、日本のTICAD情報はタテ割り的発信で分かりづらい嫌いがあり、日本人向けでさえ貧弱、英語や仏語による発信となるとほとんど比較にならない。TICADにはこうした懸念に応えるためにも取り組み体制の充実が求められている。また、TICAD開催は今後、3年に一度、アフリカと日本の交互開催へとプロセス上の変化を遂げることになる事態も考慮し、対応を強化していく必要がある。

（3）組織的取り組みの強化策

　このようなTICAD を取り巻く諸状況を考え、取り組み強化をはかりTICAD を新たなステージに進化させるべく、適切なイニシアティブを内外に示すべき時期を迎えていると考えられる。初の経験となるアフリカ（ケニア）での第6 回TICAD開催は、日本のさらなる積極姿勢を内外にアピールし、TICAD を新たなステージに導く絶好の機会と捉えて臨むべきである。
　具体的方策として、ここではTICAD 取り組みの組織体制に着目し、従来体制を補強・補完する、目に見える新たな「行動」として、以下に述べる「TICAD センター」（仮称）の創設を提案する。

II　「TICADセンター」の創設

（1）創設の趣旨

　TICAD はすでに約四半世紀の歴史を有するところ、この間、従来は5 年に一度の会議において日本側が発表するアフリカ支援策の準備と、会議後のフォローアップは、主として外務省及び援助実施機関としてのJICA（在アフリカの大使館及びJICA 事務所を含む）を中心にその役割が果たされてきた。回を重ねる中で、事務レベルの他に、閣僚レベルの準備会合、フォローアップ会合も導入され成果を上げてきた。
　しかるに今後は3 年に一度、日本とアフリカの交互開催となるにあたり、より戦略的、総合的、効果的に対応していかねばならない。今後において以下のような必要性が生じるであろうことを念頭に、より戦略的な対応が求められ、現行体制を補完・補強する対応策が望まれる。
　（経済団体より、戦略的マスタープランならびに産業人材育成に関する提言、より戦略的な取り組みのための体制整備の必要性を説いた提言が以前に出されている。参考資料1を参照）
・アフリカ諸国のTICAD に関する動静やニーズなどの各種情報収集や分析をより精密に行い、持続的な情報収集・分析（蓄積）を行う。
・BRICS その他諸国の対アフリカ・アプローチ、これら諸国の“TICAD 版”についても情報把握しておく。
・日本が常にアフリカへの関心を払い、TICADのさらなる充実のために努力を傾注していることをもっと積極的にアピール・発信していく。
・TICAD の共催者たるアフリカ連合（AU）、その開発部門たる「アフリカ開発のための新パートナーシップ、NEPAD」等とのコミュニケーション、情報交換をより緊密化する。
・日本サイドにおいて、アフリカ情報の収集・分析において、外務省やJICA、JETROなどの公的機関のみならず、日本の大学や研究機関などの参加ベースを広げ、アフリカに関するより総合的な関与、コミュニケーション・ネットワークを創設する。
　　
　ここで提案する「TICAD センター」（以下、「センター」と呼称）は、こうした必要性に着目し、日本側の対応改善に資すると同時に、アフリカと日本の関係をより稠密にし、TICAD の今後の充実に寄与することを目的とする。
　　
　なお、日本と東南アジア（ASEAN）諸国との関係については、その重要性に鑑み、ASEAN 各国に置かれた大使館、JICA事務所などに加え、「日本・アセアンセンター」「ASEAN 日本政府代表部・大使」「東アジア・アセアン経済研究センター、ERIA」など重層的な取り組み体制がとられ、関係強化に貢献している。日本にとりアフリカとの関係はASEANに比肩しうるものではないとしても、中長期的重要性を考え、ASEANの例も参考にしつつ、そろそろ重層的・多面的な取り組み体制強化のために適切な補完措置を講じてもおかしくない時期に差し掛かっていると考えるべきである。
　（地域機関ASEANを支援するための日本−ASEAN間の重層的関係、日本のASEAN支援策については、参考資料2参照）

（2）センターの機能、主たる業務

（イ）情報収集・分析、情報提供、情報発信

　センターの主要な活動は、上記の各種必要性に鑑みての情報収集・分析、TICAD に関する日本側からの情報発信、TICAD の成果に関する評価およびフォローアップ作業の補完、日本とアフリカ間の理解増進等にある。例えば、現行のタテ割り式の情報発信から、総合的・オール・ジャパン的な情報発信につながる「TICAD ホームページ」を整備することなどあってよい。
　本センターの主要な活動となる情報収集・分析、情報提供は、政府（外務省、経産省など）や政府関係機関（JICA、JETRO など）に有益であり得るだけでなく、アフリカ進出に関心をもつ企業・団体、アフリカ人留学生など人材育成に参加・協力している国内大学等に対しても、多岐にわたる便益をもたらし得る。
　また、アフリカに設置される本センターには日本から要員を派遣し（政府関係者、青年海外協力隊経験者など専門家、学者・研究者・学生など）、また、要すればAU 側の推薦に基づきアフリカ人の専門家等の受け入れにも柔軟に対応することにより、日本とアフリカ側双方にメリットのある活動を期待しうる。
　帰国アフリカ人留学生・研修生などアフリカ人材情報をデータ化して把握し、適切な活用を図ることもセンターの有益な活動となり得る。

（ロ）ネットワーク機能の形成

（大学間交流）

　現在、個別に行われている大学間の提携や共同研究などの情報を一元的に管理し、また、大学間の人材育成や研究協力の窓口としての役割を担う拠点ができれば、関係情報の統合化が可能になり（例えば「教育・人材育成大学間ネットワーク」の創設）、日本・アフリカ間の教員・研究員の交流、学生・職員の交流、共同研究の実施などを深めていく上で助けになる。こうした大学間交流の強化は、日本・アフリカ関係に幅と深みをもたらしうる。

（アフリカにおける医療ネットワーク）

　今後有望になるとみられる対アフリカ医療分野の協力（保健医療、保険制度など）について、現在、アフリカ各地で日本人医師や医療団体が独自の医療貢献や研究目的で活躍しているが、多くは個人ベース、自己完結型支援となっており、それが故に事業の立案、推進、サポート体制に大きな欠落ないし制限を受けている可能性が高い。こうした活動と研究内容を具体的にデータベース化またはネットワーク化することにより、より効果的な協力へとつながることが期待される。

（民間セクターとの連携）

　民間企業への情報提供にも同様に配慮し、ここでもまた情報の交換や協議（例えば「対アフリカ官民連携ネットワーク」や、「アジア・アフリカビジネスフォーラム」の再活性化への橋渡しの役割）を担うことも可能であろう。

（3）センターの設置場所、予算措置

本センターを設置するとした場合、（イ）アフリカに置く、（ロ）日本に置く、（ハ）アフリカと日本の双方に置く、のオプションが考えられる。本提言では、まずは（ハ）のオプションに基づき、TICAD の共催者たるアフリカ連合（AU）の協力を得つつ、AU との間で協力覚書（MOU）を締結し、AU 事務局（AU Commission, AUC）内に本センターを設置する可能性を探ることを提案したい。上述の各種必要性に対応した活動を効果的・効率的に進めるためには、AU 事務局内に足場を設けることができれば付加価値を高め、最適であると考えられるからである。
　（アフリカ以外の組織によるAU 内での事務所設置の先例とし国際刑事警察機構、INTERPOL、がある。参考資料3 参照）
　またその際、AU 傘下で開発分野の専門組織である「アフリカ開発のためのニューパートナーシップ、NEPAD」との関係強化を図ることも望まれる。日本の対アフリカ開発支援では、NEPAD 等との連携を通じてTICAD フォローアップが実行されている一面があるので、AU を介してNEPAD との間で計画や実績に関する情報を収集・分析することは、実務的に有益であるだけでなく、アフリカ内でTICAD の重要性を広く知らしめる上でも有益である。
　アフリカ（AU）におけるセンターの設置については、AU 側の理解と協力が得られることが前提となるが、センター事務所の維持費、事業費、人件費等については日本政府による一定規模の拠出金で賄うことが必要となるので、そのための財政負担の用意が求められる（例えば「日本アフリカ・パートナーシップ基金」をAU 内に設立し、その一部を充当する）。
　もし、何らかの理由でAU 内の設置が困難な場合には、次善の策として在エチオピア日本大使館内に「TICAD センター、Special RepresentativeOffice」の看板を掲げるオフィスを設け、AU との間の協力関係を取り決めるMOU を締結して活動していくことが考えられよう。
　国内に設置されるセンターについては、「アフリカ協会」や「アフリカ開発協会」が、限られているとはいえアフリカに関する情報収集・分析・発信活動を持続的に行ってきた民間法人組織として存在するので、アフリカ協会とアフリカ開発協会の協力の下にセンター設置の実現を図ることが差し当たり最も現実的かと考えられる。

III　TICAD推進のための“チーム・ジャパン”の構築

　以上のセンター構想は、TICAD プロセスにおける取り組みの補強に資するとともに、官民様々な参加主体の連携を促す契機になりうるものと期待される。アフリカの開発を促進し、民間投資・貿易の促進を図り、日本とアフリカの間のWin-Win の関係強化が、これからのTICAD の大きな目的であるとすれば、初のアフリカでの開催の機会に日本として“チーム・ジャパン”としての取り組みを内外に示す具体策を打ち上げることの意義は大きいのではなかろうか。
　その際、本センターは外務省はじめ政府関係機関と緊密な連携のもとに活動していくべきことは当然であるが、タテ割り体制を超克し、オール・ジャパン的な活動を実行していくための仕組みとして、「日本・AU 友好議員連盟」の積極的な関与と、その権威と指導の下にセンターの位置づけがなされ、活動が展開されるのが適切ではないかと考えられる。

（参考資料）

1. 経済団体より、「TICADのフォローアップの加速を求める」（日本経団連、2014年11月）、新たなアフリカ戦略実行に向けた体制構築に関する提言（経済同友会、2013年2月）が出されている。後者の提言の一部は次の通り

「省庁や個別実施機関の壁を越え、横断的な取り組みを実現し、政策の効果と効率性を高めていく必要がある…
共通のビジョンの下で十分な相互調整を経ているものか、日本の総体的な存在感を生み出すに至っているのか、という点では疑問が残る…
アフリカ戦略に関連する諸省庁の権限を包括的に所管するTICAD 担当大臣を設け、政策立案・調整機能を集約する等、政治のリーダーシップに基づく体制構築を求めたい」
「二国間チャンネルに加えて、地域経済共同体（RECs）とも定期的にハイレベルの政策対話を設け…
広域的なインフラ整備、各国間の制度・システムの調和等、より円滑な経済統合の促進を支援することが必要…
その際、政府間の対話に加えて、双方の民間セクターも交えた対話、交流の機会を拡充する…
知的貢献として、RECs、あるいはAU等に研究者を継続的に派遣することも有用であろう…
中長期的には、ASEANの経済統合を支援する目的でERIA（アセアン経済研究センター）を設立した例に倣い、「アフリカ版ERIA」の設立も検討すべし..」

2. 地域機関ASEANと日本の重層的関係、支援策

・「ASEAN日本政府代表部、ASEAN大使」の創設、在インドネシア大使館内に設置（2011年）、専任部員14 名（兼任部員13 名）
・ASEAN 加盟国政府と日本政府の協定により「日本・アセアンセンター」を国際機関として設置（1981年）、貿易・投資・観光促進、拠出約2 億円/年、職員数約30 名
・日本の提案により東アジアサミットでの合意を踏まえ、経産省のテコ入れで「東アジア・アセアン経済研究センター、ERIA」の設置（2008年）、同センターはASEAN 諸国はじめ参加16ヵ国からなる国際機関的な組織
・「日・ASEAN 統合基金、JAIF」Japan-ASEAN Integration Fund
　2005年　日・ASEAN 首脳会議で小泉総理が7,000万ドルの拠出表明、JAIF 設置
　2013年　日・ASEAN 特別首脳会議で安倍総理1億ドルの追加拠出表明
　その他の追加拠出を含めて日本のJAIF累計拠出は6.24 億ドル（600 億円以上）
　　　JAIFの事業は、ASEAN 統合、共同体の設立支援、域内格差の是正、日・ASEAN間の協力促進
　　　JAIFの実施は、ASEAN 事務局内に設置されたJMT（JAIF Management Team）がプロジェクト形成・実施を支援
JAIFの下での実施プロジェクト数：約350 件
・「日・ASEAN連帯基金」Japan-ASEAN Solidarity Fund
　1998 年、小渕外相がASEAN 基金への2000万ドル拠出を表明
　　　人材育成、貧困削減、農漁村開発、中小企業育成、観光資源、経営能力開発、日・ASEAN間の大学間および地方自治体間の人物交流など
・「日・ASEAN 南南協力プログラム」
　1997年、橋本総理が日・ASEAN 非公式首脳会議で提唱
　　　ASEAN域内の格差解消、ASEANと域外途上国諸国協力を支援
　　　日本とASEANの工学系高等教育機関の研究協力・人材育成ネットワーク形成

3.アフリカ連合（AU）との組織的な協力関係を推進するため、AU内の事務所設置を合意したものとして、国際刑事警察機構（INTERPOL）の先例がある。

・従来INTERP0Lがアフリカの4ヵ国（ケニア、ジンバブエ、象牙海岸、カメルーン）に設置していた地域事務所を全アフリカ的に強化するためにAUとの関係強化に乗り出す
・テロや犯罪捜査等にかかる両組織間の協力のMOUを締結（2001年）
・協力関係を強化するため、INTERPOLがAU 内に代表事務所を設置するため改正MOUを締結（2011年）、AU側の要請により、エチオピア政府とINTERPOLの間で事務所設置につき了解成立（2016 年）

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