• • 【月刊アフリカニュースNo.154掲載】
    

国連貿易開発会議（UNCTAD）が毎年発表している報告書の2025年版。世界経済が債務、低成長、地政学的緊張、貿易や投資の流れの構造的変化などに直面する中での、投資の現状を分析するとともに、デジタル経済の可能性と課題について論じている。主な点は以下のとおり。
 2024年の国際投資は前年比11%減で、2年連続の減少となった。不確実性が増す中、2025年の見通しも明るくない。欧州への投資が減り、北米向けが増えた。発展途上国の中では、アフリカと東南アジアへの投資が増加した。インフラへの投資は減少したが、デジタル経済への投資は倍増した。SDGs関連では、保健分野以外は減少した。2021年から2024年の間に国際プロジェクト金融は40%減少し、特に後発開発途上国に影響を与えた。
 政策面では、地政学的緊張と産業政策により、投資誘致の政策が記録的に多くなった。優遇措置としては、金融インセンティブなどの投資インセンティブや、自由化などによる投資促進策がとられた。先進国では、ハイテクや重要資源などでのスクリーニングが強化された。
 サステナブル金融では、サステナブル債券の発行高が記録的に伸びたのに対し、サステナブル資金流入は減速した。炭素市場は拡大したが、価格設定の不均衡や標準化が課題だ。サステナブル金融を拡大するためのメカニズムの必要性については国際的総意が得られた。
 2022年から2024年に、発展途上国はデジタル経済への5,300億ドル以上の新規投資を獲得したが、その80%は10か国に集中した。最大の投資家は多国籍企業で、米国が主だが、南南投資も進んでいる。データセンターとフィンテックが主要な投資先だが、ディジタルインフラへの投資は不足しており、サブサハラ・アフリカは必要な投資の5%しか得ていない。
 海外直接投資はデジタル・デバイドの解消に貢献するが、その便益は自動的には生まれない。ほとんどの開発途上国が国家デジタル戦略を有しているが、投資、産業、環境政策との整合性に欠ける。データガバナンス、知的所有権、競争枠組を強化し、海外直接投資を呼び込む必要がある。海外直接投資は、取引（transactional）であると同時に、変革（tansformational）をもたらすべきだ。

• “World Investment Report 2025: international investment in the digital economy”
  United Nations、 2025年6月
  https://unctad.org/publication/world-investment-report-2025