国際連合貿易開発会議(UNCTAD)による年次報告で、10月に開催される世界投資府フォーラムでの議論の材料として提供されるもの。主な論点は以下のとおり。
●　2022年の世界全体の海外直接投資（FDI）は前年比12％減少し、1.3兆ドルにとどまった。エネルギー・食料価格の高騰やウクライナ戦争等の要因に伴うこの傾向は2023年にも続くと予想される。一方で、グリーンフィールド投資は増加した。
●　発展途上国全体のFDIの伸びは4％だったが、アフリカでは2019年のレベルに後退した。しかしグリーンフィールド投資は資金額にして15％増加した。
●　SDGsに関する投資は増加したが、2030年までに必要な投資額とのギャップは2.5兆ドルに拡大した。再生エネルギーへの投資の伸びは鈍化した。
●　政策面では、安全保障の観点から投資のスクリーニングを行う国が特に先進国において増え、2022年のFDI投資残額の68％に相当した。また化石燃料への補助金が世界全体で１兆ドルとなり、エネルギー転換を妨げている。
●　資本市場においては、持続性をテーマとする投資が堅調で、債券やファンドなど全形態の合計で総額5.8兆ドルに達した。持続性への投資は環境・社会・ガバナンス（ESG）投資よりも好調だった。
●　温暖化の上限1.5度という目標を達成するためのエネルギー転換への投資ニーズは膨大で、2050年までに現在のGDPの1.5倍の資金を必要とする。資本コストの高さが障壁であり、発展途上国ではより効果的な方策、たとえば固定価格買取制度、電力料金の保証、需要予測に基づくオークションなどが必要だ。