世界の経済・政治情勢について分析を行う民間企業EIUによる経済見通し。概要は以下のとおり。
●　ウクライナ戦争と世界的インフレにもかかわらず、2023年の世界経済は強靭性を示した。暖冬の影響もあって欧州は景気後退に陥らず、米国の消費も予想以上に増えた。中国がゼロ・コロナ政策から脱したことも世界経済を助けた。とは言え、平均成長率は2.1％と低調だ。
●　商品価格は2022年のピーク時よりも下がるが、2021年のレベルには至らないと予測される。中国のゼロ・コロナ政策の停止は原油価格への圧力となり、2025年まで1バレル75ドル以上という価格が続くと予想される。
●　世界の需要が緩和され、商品価格も下がることで、インフレ率は2022年の9.2％から2023年には7.1％に下がると予測される。
●　一方、①ウクライナ戦争の激化、②インフレに対する社会不安、③台湾を巡る緊張の高まり、④米国の地銀やクレディ・スイスに続く金融不安の連鎖、⑤極端な気候によるインフレの亢進、のどれかが現実となれば、今年または来年に世界的な景気後退に陥るリスクが高まる。