２月８日に発表された特別報告は、コロナ禍により多くの国で人間開発指標が急降下
したことに触れつつも、その直前、同指標が最高値を記録した中でも世界中の７人中６
人が安全でないと感じていた事実を指摘する。「人間開発」と「人間の安全保障」との
間に 関連性がないという状況の理由として、この報告では４つの新しい脅威－１）ディ
ジタル技術、２）暴力的紛争、３）格差の拡大と尊厳への攻撃、４）不適切な保健シス
テム－を上げている。
1994年に UNDP が発行した人間開発報告では、安全保障の対象を領土から人間に移
行するよう提言し、「恐怖からの自由、欠乏からの自由、人間の尊厳」を訴えた。そし
て 2003 年の緒方・セン報告では、人間の安全保障を実現するために「保護」と「エン
パワーメント」が必要だと提言した。今回の報告ではさらに３つ目の要素として「連帯」
を加えている。連帯と は個人やコミュニティを超え、世界中全ての人々、そして人間と
地球との間の連帯を意味している。また政策決定に価値観を反映しコミットメントを
続ける「エージェンシー」の存在、そして人々の間の信頼が不可欠だと訴えている。
特別報告のハイレベル諮問委員会では武見敬三参議院議員が共同議長を務めた。また
オンラインで開催された２月８日の発刊イベントに林外務大臣はビデオメッセージを
寄せ、日本は人間の安全保障の一層の普及をはかり、 TICAD8 の機会も含め国際場裏
での議論を深めていくと述べた。