• 「2026年版世界投資報告：大荒れの時代における国際投資」
• • 【月刊アフリカニュースNo.166掲載】
    

UNCTADが毎年発表している報告書。世界の海外直接投資（FDI）の動向を分析し、政策提言を行っている。また国ごとのFDIのフローとストックに関する情報も掲載されている。2026年版は2025年の投資動向を扱っており、主な論点は以下のとおり。
■地政学的緊張や貿易政策の不透明さにもかかわらず、2025年の全世界のFDIは前年比6%増の1.6兆ドルに達した。しかし全投資額の80%は20か国（うち半数は発展途上国）に向けられており、分野も資本・技術集約的なデジタルインフラ、半導体、少数のエネルギー関連事業に集中した。
■先進国へのフローは11%増の7,320億ドル、その中心は欧州だった。一方発展途上国向けは2%増の9,010億ドルで、最大の投資先はアジアだった。アフリカでは前年の900億ドルから700億ドルに減少し、新規投資は多数の小規模プロジェクトに分散しており、分野はエネルギーインフラ、採取産業、再エネ、重要鉱物が中心だった。
■各国の投資政策はより活発かつ選択的となり229件の新措置がとられた。うち73%は投資に前向きな政策だった。その中心は優遇税制などのインセンティブだが、クリーンエネルギー、デジタルインフラ、先端的製造業など優先度の高いセクターや技術が対象となった。
■一方、投資抑制策も拡大している。先進国では、国家安全保障の観点からFDIの流入・流出両面でのスクリーニングが増加した。発展途上国では、機微な分野への参入制限に加え、現地雇用や現地調達への要求が増した。
■成長著しい戦略セクターの中で、AIは主要デジタル市場と技術のハブである米国から欧州への投資が中心だった。半導体は、生産能力のある少数の企業と製造ハブが中心だった。重要鉱物は、資源国と加工国を結びつけ、その中心である中国は投資家及びサプライチェーンの下流として重要な役割を果たした。
■産業政策に基づく介入（規制や促進措置）も増えている。先進国では経済安全保障、技術的リード、及び地政学的要素と連結した政策がとられている。発展途上国では、産業高度化、経済構造改革、雇用創出が中心となっている。
■複雑化する投資環境の中で少ない機会を捉え、外的ショックを緩和し、より選択的で強靭な生産市場に参入する能力を強化するためには、1）明確な優先度と現実的な参入経路の見極め、2）投資のボトルネックを減じFDIの開発効果を高めるための産業政策、3）国家安全保障の管理と開放的投資環境の維持、4）ショックの機会への転換、5）FDI誘致と開発促進のための地域統合の活用、が必要となる。